施設に入った後も自宅が必要になる可能性を確認する
施設入居は、自宅が不要になったという意味とは限りません。入居後に一時帰宅する予定があるか、施設での生活が長期になる見込みか、体調や介護状態によって自宅へ戻る可能性があるかを確認します。家具や思い出の品をすぐ処分すると、本人の不安が強くなることもあります。施設の契約内容や入居後の生活が落ち着くまでの期間も踏まえ、一定期間は自宅を残して様子を見る方法もあります。親本人が何を望んでいるのか、家族だけで決めずに聞いておくことが大切です。
自宅を残す場合の費用と管理の担当者を決める
自宅を残すなら、固定資産税、火災保険、光熱費、修繕費などが続きます。誰が費用を負担するのか、通電や換気、郵便物の確認、庭の手入れ、防犯を誰が担うのかを具体的に決めましょう。遠方の家族が管理する場合は、訪問できる頻度や、急な漏水・停電への対応も考える必要があります。空き家のまま長期間置くと、傷みや近隣とのトラブルにつながることもあります。管理サービスを利用する場合も、料金や対応範囲を確認し、家族間で記録を共有しておくと安心です。
売却や賃貸を進める前に本人の意思と権限を整理する
売却や賃貸を検討するときは、まず親本人が内容を理解し、納得しているかを確かめます。認知機能の低下などで契約の判断が難しい場合、家族が代わりに自由に売却できるとは限りません。委任状の有無だけでなく、成年後見制度の利用が関係することもあるため、司法書士や弁護士などに早めに確認しましょう。また、売却後の施設費や生活費がどうなるか、賃貸なら空室や修繕に対応できるかも整理が必要です。期限を決めて、親の希望、費用、管理体制を紙に書き出すことから始めます。
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この記事について
- 運営・発信
- 特定非営利活動法人えんとかく
- 公開・更新
- 2026-09-14
- 情報の位置づけ
- 住まい、不動産、介護・障害のある方やご家族の将来に関する一般的な情報を、状況整理や相談先を考えるための参考情報として発信しています。
不動産、法律、税務、相続、福祉制度等は、物件や家族の状況、契約内容、制度改正によって適切な対応が異なります。具体的な契約・取引・手続き・財産上の判断は、不動産事業者、行政窓口、弁護士、司法書士、税理士等の適切な専門家へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律・税務・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。