入居後も自宅が必要になる可能性を確認する
施設への入居が決まっても、それが長期になるとは限りません。入院後の一時的な入居なのか、今後の生活の場と考えているのかで、自宅の扱いは変わります。本人が自宅に戻りたいと思っているか、介護の状態や施設の契約期間に見直しの機会があるかも確認しましょう。家具や思い出の品をすぐ処分すると、本人の不安が強くなることがあります。家族の都合だけで決めず、本人の希望を聞ける状態か、ケアマネジャーなどにも見通しを尋ねながら考えることが大切です。
家を残す場合の費用と管理の担い手を整理する
自宅を残すなら、固定資産税、光熱費、火災保険、修繕費などが続く可能性があります。施設の入居費や介護サービス費と合わせ、誰がどの費用を負担するのかを家族で確認します。遠方に住む家族が管理する場合は、郵便物の確認、換気、庭木や漏水の点検、近隣への連絡先も決めておくと安心です。管理を外部に頼む方法もありますが、内容と費用は事業者ごとに異なります。空き家のまま置く場合も、放置すれば傷みや近隣トラブルにつながるため、定期的な確認方法を考えます。
売却や空き家化の前に本人の意思と手続きを確かめる
売却や賃貸を検討する際は、まず家の名義、住宅ローンの残り、共有者の有無を確認します。本人が認知症などで契約の判断が難しい場合、家族が自由に売却できるとは限らず、成年後見制度などの手続きが関係することがあります。施設の費用を家の売却でまかなえるかも、価格だけでなく税金や仲介手数料を含めて見積もる必要があります。本人の意思を確認できるうちに、残す、貸す、売る場合の希望を書き留め、司法書士や税理士、不動産会社などに個別の条件を確認しましょう。結論を急がず、家の状態と家族の役割を整理することから始められます。
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この記事について
- 運営・発信
- 特定非営利活動法人えんとかく
- 公開・更新
- 2026-09-21
- 情報の位置づけ
- 住まい、不動産、介護・障害のある方やご家族の将来に関する一般的な情報を、状況整理や相談先を考えるための参考情報として発信しています。
不動産、法律、税務、相続、福祉制度等は、物件や家族の状況、契約内容、制度改正によって適切な対応が異なります。具体的な契約・取引・手続き・財産上の判断は、不動産事業者、行政窓口、弁護士、司法書士、税理士等の適切な専門家へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律・税務・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。