入居後も自宅を使う可能性を先に確かめる
施設に入った後も、親が自宅へ一時的に戻る可能性や、家族が荷物を取りに行く機会があるかを確認します。長年暮らした家をすぐ空にすると、本人が不安を感じることもあります。一方で、誰も使わない部屋をそのままにすると、転倒の原因となる物や傷みの発見が遅れる場合があります。本人が判断や契約をしにくい状態なら、家族だけで決めず、成年後見制度の利用状況や支援者の関わりも確認しましょう。まずは、残す期間と使う人を仮に決めると、次の検討がしやすくなります。
家を残す場合に続く負担を見える化する
自宅を残すなら、固定資産税、火災保険、光熱費、修繕費、庭や雪の管理費などが続きます。遠方の家族が通えるか、鍵を誰が管理するか、郵便物や貴重品をどうするかも具体的に考えます。空き家に近い状態で置く場合は、換気や漏水、害虫、不法侵入などの確認が必要になることがあります。管理を業者に頼む方法もありますが、内容や料金は契約ごとに異なります。施設費や医療・介護費との両立も含め、毎月の支出と年間の臨時費用を分けて書き出し、無理なく続けられるかを家族で見える形にします。
売却や空き家化を急がず決めるための準備
売却、賃貸、親族の利用、そのまま保有する方法には、それぞれ手続きや負担があります。売る場合も、本人の意思確認、共有者の有無、住宅ローンや抵当権、税金、片付け費用などを先に調べる必要があります。賃貸にするなら、修繕や入居後の対応を誰が担うかを決めておきます。家の価値や税務上の扱いは、地域や個別の事情で変わるため、価格や税額を自己判断で決めないことが大切です。不動産会社だけでなく、必要に応じて司法書士や税理士などにも確認し、期限、費用、本人の希望を一枚に整理してから方針を比べます。
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この記事について
- 運営・発信
- 特定非営利活動法人えんとかく
- 公開・更新
- 2026-09-28
- 情報の位置づけ
- 住まい、不動産、介護・障害のある方やご家族の将来に関する一般的な情報を、状況整理や相談先を考えるための参考情報として発信しています。
不動産、法律、税務、相続、福祉制度等は、物件や家族の状況、契約内容、制度改正によって適切な対応が異なります。具体的な契約・取引・手続き・財産上の判断は、不動産事業者、行政窓口、弁護士、司法書士、税理士等の適切な専門家へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律・税務・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。