自宅に戻る可能性と本人の希望を確かめる
施設へ入ると決まっても、そのまま自宅が不要になるとは限りません。短期間の入居なのか、今後の生活の場として考えているのかで、自宅の扱いは変わります。本人が「戻りたい」と考えている場合は、介護の状態や医療職・施設の見立ても聞き、戻る可能性を家族だけで決めないことが大切です。自宅の名義、同居人、思い出の品、今後使う部屋なども確認し、売却や片付けの話をする前に、本人が何を望んでいるのかを言葉にして残しておきましょう。
家を残す間にかかる負担を具体的に見る
自宅を残す場合は、固定資産税、住宅ローン、火災保険、光熱費、修繕費などを洗い出します。誰も住まない期間が続くと、郵便物の確認、換気、漏水や害虫、庭の手入れ、防犯なども必要になります。遠方の家族が通えるか、管理を頼める人がいるか、費用を誰が負担するかを具体的に考えましょう。家具や通帳などを急いで処分すると、本人が必要な物や大切な書類まで失うことがあります。家を売る、貸す、空けておく場合の費用や手続きは、状況により異なるため、専門家への確認が必要です。
家族だけで決めず、期限と相談先を整理する
判断を急がないために、まずは「入居後3か月は様子を見る」など、家族で見直す時期を決める方法があります。その間に、施設での生活の安定、自宅へ戻る見込み、家の維持費、家族の負担を記録します。本人の判断力が低下している場合や、名義・共有者・ローンが関係する場合は、家族だけで契約を進めず、ケアマネジャーや地域包括支援センター、不動産・法律・税務の専門家に相談してください。最初から結論を出すのではなく、本人の希望と家の状況を並べて整理することが、納得できる次の一歩につながります。
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この記事について
- 運営・発信
- 特定非営利活動法人えんとかく
- 公開・更新
- 2026-10-05
- 情報の位置づけ
- 住まい、不動産、介護・障害のある方やご家族の将来に関する一般的な情報を、状況整理や相談先を考えるための参考情報として発信しています。
不動産、法律、税務、相続、福祉制度等は、物件や家族の状況、契約内容、制度改正によって適切な対応が異なります。具体的な契約・取引・手続き・財産上の判断は、不動産事業者、行政窓口、弁護士、司法書士、税理士等の適切な専門家へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律・税務・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。