自宅をどうするかは、本人の希望と今後の暮らしから考える
施設入居が決まっても、自宅をすぐに手放す必要があるとは限りません。退居や一時帰宅の可能性、本人が家に戻りたいと考えているか、家族が使う予定があるかを確認しましょう。一方で、長く使わない見込みなら、家を残すことが本人や家族の負担にならないかも考えます。施設の契約費用や介護にかかる支出など、今後のお金の流れを見ながら、自宅を持ち続けられる期間を考えることが重要です。本人の判断が難しい場合は、家族だけで決めず、支援者や専門家に意思確認の進め方を相談してください。
残す場合は、管理する人と費用を具体的に確認する
家を残すなら、誰が定期的に訪問し、郵便物の確認、換気、通水、草木の手入れ、漏水や破損の確認をするのかを決めます。遠方に住む家族だけで対応できない場合は、管理を依頼する方法と料金も調べておきましょう。固定資産税、火災保険、電気や水道、修繕費など、住んでいなくても発生する支出があります。空き家の状態や保険の契約によっては、補償の扱いが変わることもあるため、保険会社に確認が必要です。管理する人を一人に任せず、連絡先や支払い方法を家族で共有しておくと、負担の偏りを防げます。
売却や処分を進める前に、権利と家の中を整理する
売却や賃貸、解体を検討する場合は、まず登記上の名義、住宅ローンの残り、土地との関係、共有者の有無を確認します。本人が所有者であれば、意思能力や委任の方法によって手続きが異なることがあり、家族が代わりに自由に契約できるとは限りません。成年後見制度などが関係する場合もあるため、司法書士や弁護士などへの確認が必要です。家の中の家具、通帳、書類、思い出の品も、処分を急がず本人の意向を聞きながら分けます。希望、期限、管理者、毎月の費用、確認先を書き出すと、家族が状況整理から始めやすくなります。
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この記事について
- 運営・発信
- 特定非営利活動法人えんとかく
- 公開・更新
- 2026-10-12
- 情報の位置づけ
- 住まい、不動産、介護・障害のある方やご家族の将来に関する一般的な情報を、状況整理や相談先を考えるための参考情報として発信しています。
不動産、法律、税務、相続、福祉制度等は、物件や家族の状況、契約内容、制度改正によって適切な対応が異なります。具体的な契約・取引・手続き・財産上の判断は、不動産事業者、行政窓口、弁護士、司法書士、税理士等の適切な専門家へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律・税務・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。