入居後も自宅が必要になる可能性を確認する
施設へ入ると決まっても、すぐに自宅が不要になるとは限りません。短期間の入居なのか、今後も戻る可能性があるのか、本人はどう考えているのかを確認しましょう。通院や外出、家族との滞在場所として使うこともあります。また、認知機能の低下などで契約や売却の判断が難しくなる場合は、本人の意思をどのように確認するかが重要です。家族だけで手続きを進められるとは限らないため、委任状で足りるのか、成年後見制度などが関係するのか、早めに司法書士や弁護士へ確認すると安心です。
家の維持費と管理できる人を具体的に見る
自宅を残す場合は、固定資産税、火災保険、光熱費、修繕費だけでなく、庭の手入れや郵便物の確認、漏水・防犯への対応も必要です。誰が、どの頻度で見に行けるのかを家族で具体的に決めておきましょう。施設の月額費用や医療・介護費と合わせ、預貯金がどれくらいの期間もつかを大まかに確認することも大切です。費用は施設の契約内容や家の状態で変わるため、将来の支出を断定せず、施設側や税理士、不動産会社などに個別に尋ねて整理します。
残す・貸す・売るを比べるための準備をする
選択肢には、一定期間そのまま残す、家族が使う、賃貸にする、売却するなどがあります。どれがよいかは、親の希望、家の傷み具合、立地、管理する人の負担、資金の必要時期によって変わります。判断の前に、登記事項証明書、固定資産税の通知、住宅ローンや保険の書類、修繕履歴を集め、家の中の荷物も急いで処分しないようにします。売却や賃貸を検討する場合も、査定額だけで決めず、税金や契約上の注意を専門家に確認しながら、家族が把握できる比較表を作るところから始めます。
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この記事について
- 運営・発信
- 特定非営利活動法人えんとかく
- 公開・更新
- 2026-10-19
- 情報の位置づけ
- 住まい、不動産、介護・障害のある方やご家族の将来に関する一般的な情報を、状況整理や相談先を考えるための参考情報として発信しています。
不動産、法律、税務、相続、福祉制度等は、物件や家族の状況、契約内容、制度改正によって適切な対応が異なります。具体的な契約・取引・手続き・財産上の判断は、不動産事業者、行政窓口、弁護士、司法書士、税理士等の適切な専門家へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律・税務・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。