自宅に戻る可能性と親の希望を確かめる

施設へ入居しても、入院後の一時的な利用なのか、今後の生活拠点として考えているのかで、自宅の扱いは変わります。親が「いずれ戻りたい」と考えているなら、売却や大規模な片付けを急がず、一定期間は住める状態を保つ方法もあります。一方、認知機能や体の状態によっては、本人だけで自宅の処分や契約を決めることが難しくなる場合があります。所有者は誰か、親の意思をどのように確認できるか、家族が手続きを進める権限があるかを、早めに整理しましょう。判断能力や代理手続きに関わる点は、司法書士や弁護士などへの確認が必要です。

住み続ける費用と空き家にする負担を比べる

自宅を残す場合は、固定資産税、火災保険、光熱費、修繕費、庭の手入れなどが続きます。誰も住まない期間が長いと、漏水や雨漏り、害虫、郵便物の滞留にも気づきにくくなります。施設の利用料や医療・介護の費用と合わせ、毎月いくら必要かを見える形にすると、家を維持できる期間を考えやすくなります。売却や賃貸を検討する場合も、荷物の整理、仲介手数料、修繕、税金、契約上の確認などが必要です。家の価格や税務上の扱いは条件で変わるため、査定だけで決めず、複数の専門家に確認しましょう。

家財・書類・管理の分担を決めておく

施設入居を機に、家財をすべて処分する必要はありません。通帳や権利証などの重要書類、薬や介護用品、思い出の品、貴重品を分け、保管場所と取り扱う人を家族で確認します。家の鍵、郵便物、電気や水道、近隣への連絡、定期的な見回りを誰が担当するかも決めておくと、管理が一人に偏りにくくなります。売る、貸す、残す、空き家として一時的に管理するという選択肢は、親の希望、家族の負担、費用、今後の住み替え予定を並べて比べます。決断を急ぐより、現状と期限を書き出し、分からない点を専門家に確認することから始めましょう。

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運営・発信
特定非営利活動法人えんとかく
公開・更新
2026-11-02
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