自宅に戻る可能性と親の希望を確認する
施設入居が決まっても、自宅が直ちに不要になるとは限りません。体調が落ち着いた後に一時帰宅したい、家族と過ごしたい、思い出の品を手元に置きたいという希望があることもあります。まず本人に、家を残したいのか、将来戻る可能性をどう考えているのかを聞きましょう。所有者が親本人か、共有者がいるか、家族が代わりに契約や手続きをできる状態かも確認が必要です。判断能力や委任の扱いによっては、司法書士などへの相談が必要になる場合があります。
残す場合に続く費用と管理の負担を見える化する
自宅を残す期間を考えるときは、固定資産税だけでなく、電気・水道などの基本料金、火災保険、庭木や設備の手入れ、修繕、見回りにかかる費用を並べてみます。誰が郵便物を確認し、漏水や雨漏り、害虫、戸締まりを確認するのかも具体的に決めます。施設費や医療費と家の維持費が重なると、家計への影響が大きくなることがあります。通い続ける家族がいない場合は、管理サービスの利用費や、近隣への連絡方法も含めて無理のない体制かを見直しましょう。
売却・賃貸・空き家の違いを比べて決める
選択肢は、一定期間そのまま残す、荷物を整理して売却する、賃貸に出す、空き家として管理するなどに分けて考えられます。売却なら価格だけでなく、売却までの期間、残置物の処分、税金や手続きの確認が必要です。賃貸は修繕や入居者対応が生じ、空き家は管理状態によって近隣への影響や追加の対応が必要になることがあります。通帳や権利書、保険証券などを先に確認し、写真や家財の記録を残すと話し合いや整理が進めやすくなります。迷うときは、親の意向と家族の負担を一覧にして、必要に応じて不動産・法律・税務の専門家に確認しましょう。
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この記事について
- 運営・発信
- 特定非営利活動法人えんとかく
- 公開・更新
- 2026-11-09
- 情報の位置づけ
- 住まい、不動産、介護・障害のある方やご家族の将来に関する一般的な情報を、状況整理や相談先を考えるための参考情報として発信しています。
不動産、法律、税務、相続、福祉制度等は、物件や家族の状況、契約内容、制度改正によって適切な対応が異なります。具体的な契約・取引・手続き・財産上の判断は、不動産事業者、行政窓口、弁護士、司法書士、税理士等の適切な専門家へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律・税務・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。