入居後も自宅が必要になる可能性を確かめる
施設に入っても、体調や介護の状況が変わり、自宅へ一時的に戻ることがあります。短期入居なのか、長期の生活拠点を移す予定なのか、本人の希望と医療・介護職の見立てを分けて確認しましょう。家具や思い出の品を急いで処分すると、戻る選択肢を狭めることがあります。施設の契約期間、退去条件、居室の確保に関する決まりも確認し、自宅をいつまで残すかは一度で固定せず、入居後に見直す前提で考える方法があります。
親本人の意思と家の契約関係を整理する
自宅をどうするかを決める人が誰なのかも重要です。親本人が判断できる状態なら、売却や賃貸、家財の処分について希望を聞き、家族だけで決めないようにします。土地や建物の名義、住宅ローン、共有者、賃貸借契約、抵当権の有無を登記簿や契約書で確認しましょう。家族が代わりに売却や契約を進められるとは限らず、委任状で足りるか、成年後見制度の検討が必要かは状況によって異なります。司法書士や弁護士などへの確認が安心です。
残す場合の管理費用と見直し時期を決めておく
自宅を残すなら、固定資産税、火災保険、光熱費、修繕費、草木の手入れ、見回りの負担を月単位・年単位で書き出します。誰が鍵を持ち、郵便物や漏水、災害をどう確認するかも決めておくと、空き家化による傷みや近隣とのトラブルを防ぎやすくなります。売却や賃貸を検討する場合も、価格だけでなく家財整理、税金、施設費との関係を確認します。三か月後や半年後など見直す時期を家族で決め、現状と選択肢を表にして整理するところから始めましょう。
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この記事について
- 運営・発信
- 特定非営利活動法人えんとかく
- 公開・更新
- 2026-11-16
- 情報の位置づけ
- 住まい、不動産、介護・障害のある方やご家族の将来に関する一般的な情報を、状況整理や相談先を考えるための参考情報として発信しています。
不動産、法律、税務、相続、福祉制度等は、物件や家族の状況、契約内容、制度改正によって適切な対応が異なります。具体的な契約・取引・手続き・財産上の判断は、不動産事業者、行政窓口、弁護士、司法書士、税理士等の適切な専門家へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律・税務・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。